仕事が辛くて会社をやめたいけど、人手不足なので辞めたらみんなに迷惑をかけてしまう
人手不足は、人員の問題ではなくて経営の問題で、退職は従業員の絶対的な権利です！
まず理解をしてほしいことは、よほど余裕のある会社でない限り、「会社は余剰人員を抱えていない」ということです。どこの会社でも、人手不足で仕事が回らないギリギリの人員で仕事をしています。
ですが、転職をするために退職の意志を伝えようとしたときに、「今一人でも欠けると仕事が回らなくなる」と言わんばかりに、プレッシャーをかけてくることがあると思います。また、自分が会社を辞めることにより、同僚などの周りの人たちにも迷惑をかけてしまうので、辞めづらいですよね。
法律では？
退職の意思を会社に伝えたら、その後２週間経過すれば、会社を辞めることができます。これは民法627条1項によって定められている権利で、会社がたとえ拒否したとしても、退職できることとなります。退職は、従業員に認められた権利であり、憲法の「職業選択の自由」にも繋がってきます。
雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する（民法第627条第１項）。
連合HP
つまり、従業員にとって退職は、法律に守られた絶対的な権利となります。
経営の問題とは？
日本の経営者の特徴ですが、仕組みや自分の差配で収益を上げるのではなくて、従業員を使い倒して利益をあげようと考えている経営者が多いようです。
本来なら、経営者は「やるべき仕事」を決めるのではなくて「やらない仕事」を決めて、利益が上がる業務に集中し業務効率を上げて、利益を上げることが常だと思いますが、実際には「なんでもかんでも突っ込め」と、旧日本軍の如く大した武器を用意することなく、竹槍で戦車や爆撃機に対抗させたように、精神論だけで押していく経営者が多いようです。
そうすると、本来はやらない業務までやり続けて、結果として業務効率が下がり、利益率が下がると行った問題が出てきます。
ですが、それで「利益が下がったのは従業員の頑張りが足りない」といって、しれっと給料や賞与を下げてくるのが、多くの日本の経営者ですよね。
上司が退職を認めない場合
とはいえ、退職の意思を伝える上司が全て法律を理解しているとは限りません。むしろ、法律を知らない人のほうが多いと思います。そんなノーコンプライアンスな上司が、
- 「こんな忙しいのに辞められたら困る。退職届は受け取れない」
- 「辞めるのだったら、代わりを探してこい」
- 「辞めたら会社が損失を被るから補償しろ」
とか無理なことを言ってくる場合があります。もちろん、そんな上司に従う必要がありませんが、怖い上司だと、反論できない人もいると思います。
その場合にできる対応としては
退職届を郵送する
通常会社では、書面による退職届を受理した上で実務の手続きを進めていきますが、大きい会社の場合には、その退職届は直属の上司を通じて人事に行くこととなります。また、１０人程度の小さな会社の場合には、直接社長に渡すことになりますが、上司や社長が「受け取れない」と言われた場合には、一旦引き下がって家から退職届を郵送する方法があります。
もちろん、配達証明などの追跡をつけて送るのがベストです。
レコーダーで録音しながら退職の交渉をする
退職届を郵送しても、ダメと言われた場合には打ち合わせの時間を設けて、再度退職の意志を示します。その時に冒頭で、レコーダー録音ボタンを押したレコーダーをテーブルの上において「これらの内容は、レコーダーで記録させていただきます」といって、話を始めます。隠れてコソコソ録音した場合には、盗聴と言われる可能性もありますし、録音の意思を示したことも録音しておくことで、録音することを相手も認めた証拠も残るようにするのが良いと思います。
労働基準監督署に相談する
打ち合わせ時に録音の拒否をされ、更にその上で退職をさせないと言われたら、「では、労働基準監督署にこの事実を伝えます」と言って、そのまま労働基準監督署に行きます。その時に、それまでの事実関係を時系列で整理をして、それに基づいて話を進めると早いと思います。事実関係の整理は「いつ（日時、時間）」「誰に」「どこで」「何を言ったか」「どのような反応だったか」をまとめておきましょう。
退職代行サービスに相談する
最近は、本人からの退職届を受け取ってくれない場合には、本人の代わりに退職届を会社に提出してくれる退職代行サービスがあります。
退職代行サービスは、弁護士と提携しているところが多いので、たとえ受け取りを拒否された場合でも、法律に従って処理されるため、トラブルを回避できます。労働基準監督署に行って、色々聞かれたりして時間をかけて対応するより、退職代行サービスにお願いをして手続きを進めたほうが早いと思います。
同僚には迷惑をかけたくない
認めてくれない上司はしょうがないにしても、人手不足によって被害を被るのは同僚になってしまうので、せめて同僚には迷惑をかけたくない。
残った同僚は、あなたの仕事を引き継ぐことになる場合、引き継ぎきれなかった情報があることが一番問題になります。そのために、引き継ぎの書類を詳細まで記載して全て用意しておくことが有効かと思います。
また、文書化しにくい場合には、退職後の人員確保のために、退職までの期間をしっかり設けることが重要です。通常は２週間で、会社の規定で１ヶ月とあっても、３〜４ヶ月先に設定をして退職をします。その間は、若干気まずいかもしれませんが、その間に人員の募集や配置転換などを行えるため、同僚にかける迷惑は軽減されると思います。
まとめ
これ以外の方法として、退職届がFAXで送られてきたという話も聞きますが、FAXの場合には、「間違って捨ててしまったかも」と言われると反論できない場合もあるので、あまりお勧めできません。
いずれにしても、上司や社長は退職を拒む権利はありませんので、たとえ脅されたとしても、屈する必要はありません。ですが、圧をかけられると、ついついヒヨってしまうので、退職代行サービスなどを利用する事をオススメします。
